2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
公明党としましては、子育て世帯の家計への影響は最小限にしなければならないということを強く訴え、与党・政府内部での調整の結果、結果として所得水準の見直し基準額は一千二百万円まで引き上げられ、また世帯合算は見送られたという結果となったところでございます。引き続き、現行の夫婦のうち所得の高い方を基準とするということになりました。
公明党としましては、子育て世帯の家計への影響は最小限にしなければならないということを強く訴え、与党・政府内部での調整の結果、結果として所得水準の見直し基準額は一千二百万円まで引き上げられ、また世帯合算は見送られたという結果となったところでございます。引き続き、現行の夫婦のうち所得の高い方を基準とするということになりました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 成年被後見人等の欠格条項の見直しにつきましては、平成十一年の民法改正時に百五十八法律のうち四十二法律について削除されましたが、その際に法務省から各省に示された見直し基準では、各資格等の根拠法令に十分な個別審査規定がない場合、大量の書面審査を必要とするなど欠格条項による画一的な審査を必要とする場合等には欠格条項を存置できることとされておりまして、各省庁において判断した結果、百十六法律
早々に、お聞きしたところによると、見直し基準を準備したり等とありますけれども、私はやはり、一回出したらもう未来永劫、大臣基準というのはいいんだぞとずっといっていたら、実は、自分が住んでいるところが全くその基準に反していて、また、私は、これは、せっかくここまで、工学部を出られて、建設省に入られて、その中でこれだけ頑張ってきている大臣の顔に泥を塗ることじゃないかと思うんですよ、大臣基準。
会計見直し、基準見直しでやられればいいわけで。 ただしかし、この法律のていは、何を言っておるかというと、いわく、社会福祉充実残額等があれば、それを計画的に出しなさいと。これは、井坂さんの質問では、では、なかったらどうなるんですかと。そっちの手配はまるでないんですよね。あればと言うけれども、社会福祉事業をやるには、ない場合もあるし、事業運営に収支差益で赤字の場合もあるし。
今回の、生活保護費の切捨てと言ってはいけないですね、生活保護費の見直し、基準の見直し、そして就学援助制度との関係についてお尋ねをしたいんですが、下村文科大臣、これ影響はなかったと言えるでしょうか。
ですから、やはり敷地境界の基準をきちんとして、そして百ミリシーベルトが十キロメートルを超えているというものについては一体どうするのかということを、それこそ他の全体の指針の見直し、基準の見直しの中ではお考えになるべき話になると思いますから、それは七月までというのはよくわかるんですが、そこのところをまずきちんとしなきゃいけないと思うんです。
保護費の見直し、基準を引き下げようかというようなことはちょっと新聞にも載っておりましたけれども、年金との不公平感等々、見直しは当然必要であるというのは私も考えておりますけれども、このような事情もお考えいただいた上で御検討いただきたいと思っておりますが、小宮山大臣の生活保護に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
平成二十二年度税制改正大綱で示された負担軽減措置の見直し基準を機械的に当てはめ、廃止縮減を行っております。そもそも、負担軽減措置を設ける場合、税務当局が、対象などを限定する余り、適用しにくい、役に立たない措置にしているという実態があります。適用件数や適用金額が少ないので廃止縮減するというのは自己矛盾です。
さらには、特に事業見直し基準等があいまいであって、その手続も不透明な部分があるという問題があるだろうと思っております。 例えば、八ツ場ダムの事業の議論を聞いておりますと、私は、ダムの当否は別として、これは不必要であると思いますし、やめることは合理的だと思いますが、その手続論の部分のところで思うところがございます。
ダム見直し基準がつくられようとしているのですから、旧政権下で出されたダムの事業認定がこのまま有効であってはなりません。 ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行の凍結を求めることを被告の国土交通省として裁判所に申し出るよう四国地方整備局長に指示すべきではないでしょうか。国交省、お願いします。
今回の税制改正案策定の過程において租税特別措置の見直し基準が定められ、それに沿って多くの措置がゼロベースで見直され、実際に縮減、廃止につながっております。公平性の観点からは、見直し基準で言及されました合理性、有効性、相当性による厳格な検証は必須と考えられますので、こうした取組は評価したいと考えます。
資料の二ページ目でございますが、これがその各省庁自らがやっております見直し基準に基づく公表資料でございます。 これは先ほどの食品流通構造改善対策の部分でございますが、見ていただきたいのは基金の保有割合というところなんですね。実は、この算出した保有割合は〇・七というふうにございます。
○国務大臣（中馬弘毅君） 今、山下委員御指摘になりました、一昨年ですね、十六年の十二月二十四日閣議決定の今後の行政改革の方針、これで基金事業に係る見直し基準を設けて、平成十八年度末までに各府省において事業の見直しを行っていくと、このように決めたわけでございます。
二つ目に、その際、民間企業向け随契だって見直し基準は同じであるはずでありまして、実情は今日私が示したとおり、公益法人以上に独占、無競争がはびこっている、こういう状況にあります。こちらは一体どうするのか、これが二点目。
もう一つは、やっぱり老後の生活を保障するという部分もあるわけですから、やっぱり退職手当の安定性、先ほども申しましたように、国民の納得性、こういう観点から水準の見直しの基準設定が行われるべきではないかと、こういうふうに思っているんですが、これらの退職手当の基準の、見直し基準の設定に当たっての考え方を大臣の方から伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君） 先ほども申し上げましたように、退職手当は公務員の個々にとっては大変重大な関心事項でございますので、今の見直し基準の設定やルール化等については、職員団体とは十分な、交渉と言うとちょっと私も少しぐっとくるものですから、十分な意見交換をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
それから二番目は、法人の目的を既に達成していないかという見直し基準もございました。それから、三番目に私が取り上げたいのは、事業効果が乏しくないかという見直し基準があったわけでございます。 ですから、まとめますと、この意義それから目的それから事業効果、この三つの観点から、北方問題対策協会が独立行政法人として存続をしなければならない理由を御説明を願いたいと思います。
さて、その次でございますが、ようやく大部分の時間を使った上で道路四公団に入らせていただきますが、今度の道路四公団の改革の前提となっておりますのは、行革大綱による個別事業の見直し基準、これを当てはめてそれぞれ四公団が整理合理化への対応を決め、それから行革本部で計画としてまとめられたわけでございます。
法案の基本理念については、一定の見直しの考えが述べられておりますが、行革大綱にも事業と組織についての見直し基準が明記をされております。基本的な考えは同じというふうに読めますけれども、そういうふうに理解していいでしょうか。
そこで十項目の見直し基準が出たわけですけれども、あわせて、そういった中身を含めた十二月一日の行革大綱ができました。
○太田（誠）議員 十二月一日に政府が閣議決定した行政改革大綱は、本法律案の内容のほか、与党協議会で合意をいたしました見直し基準についても盛り込まれております。政府・与党一体となって特殊法人等の改革に取り組んでいるというところでございます。
○岩村政府参考人 今浅野先生から御指摘のあった、昨年の八月二十八日与党三党で行いました公共事業の抜本的見直しに関する三党合意で示された見直し基準に該当する事業、それぞれ申し上げます。 最初に御指摘いただいた採択後五年以上経過していまだに着工していない事業、これは七十事業ございました。また、完成予定を二十年以上経過して完成に至っていない事業、これは該当がございませんでした。
全国およそ二万件と言われる国土交通省所管の公共事業のうち、与党三党の合意に伴う見直し基準、つまり、事業の採択が決まってから五年以上たっているのにまだ着工していないもの、完成予定を二十年以上オーバーしているもの、休止中の事業、それから実施計画調査に着手してから十年以上たったもの、これに当てはまる件数と国土交通省が決めた独自の見直し基準に該当するものがそれぞれ何件ありますか、まず確認をしておきます。
農業自体は公共事業と切っても切っても切れない関係の中で生産、流通、消費が行われてきているわけでありますけれども、しかし公共事業全体の見直しについては与党三党で抜本的見直しに関する合意をしたわけでありますけれども、今回の予算の作成過程の中で農水省独自の見直し基準を作成したというふうに伺っています。